2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 艦艇の乗組員の通信環境につきましては、隊員が家族等と連絡を取り合うための手段として、艦艇に設置されている家庭通信用端末によって家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年から無線のＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉを整備をしたことで、隊員が個人の携帯端末から同端末を介して電子メールの受送信が可能になったところであります。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 長期間の航海に際し、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段については、艦艇に設置されている家庭通信用の端末により家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年度から無線ＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉの環境を整備したことで、隊員が個人の携帯電話から同端末を介し電子メールの受送信を可能となったところでございます。
これは、災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事業に関して改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線ＬＡＮ環境整備の目標を掲げまして、必要な支援措置を講じ、令和元年度末までに約二万六千カ所を整備できる見込みとなりました。 具体的には、これは地方公共団体に対する財政的支援を行っておりますが、ＷｉＦｉの整備事業を観光の側面から行っている観光庁などと共同で事業の説明会も開催いたしております。
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
このうち歳出予算につきましては、例えば平成三十一年度予算では、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などに関しまして、必要性の精査などにより予算額を縮減する一方、５ＧやＩｏＴの普及拡大等のための新たな施策を打ち出しているところでございまして、百三十億円の歳出増を歳出の中身の精査のみでカバーすることは困難であろうというふうに考えております。
また、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などにおきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札などにより契約額の減少など、効率的な予算執行が行われた結果として、事業費が抑制をされ、電波利用料の不用額が例年に比べ増加をしているものでございます。
電波利用料の歳出予算について、例えば、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、先ほども御答弁申し上げたものでございますけれども、こうしたものにつきまして、必要性の精査、予算の見積りをより正確に行うということによりまして予算の縮減を行いまして、今年度、平成三十一年度予算に反映をしているところでございます。
観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。 この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。
具体的には、公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして、平成二十九年度から地方公共団体などに対しまして財政的支援を実施しているほか、その有用性に関する説明を行い、他省庁と連携して整備の促進を図っているところでございます。
○政府参考人（田端浩君） 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備の促進でございますけれど、訪日外国人旅行者の大半がスマートフォンを通じて旅行の関連の情報収集をしている現状におきましては、平時、非常時を問わず、受入れ環境整備上極めて重要な課題になっていると認識をしております。
このため、空港における円滑な出入国の実現、宿泊施設のバリアフリー化のほか、主要観光地やそこに至る公共交通機関における多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、キャッシュレス化の推進、公衆トイレの洋式化等の取組につきまして、国際観光旅客税による税収も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしているところでございます。
防災の観点から、避難所、避難場所等での公衆無線ＬＡＮの整備等に対して費用の一部を補助する公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業において、会計検査院から調査を行ったところ、災害時に公衆無線ＬＡＮを開放する際の運用体制が整備されていなかった事例や、公衆無線ＬＡＮが開放される時間帯が平日の日中等に限定されているために、実際に災害が発生して開放できない事例など、運用面での不備が明らかとなりました。
ペーパーレスで会議を開催するためには、タブレット端末や無線ＬＡＮ環境の整備が必要でありますが、その整備の状況は各府省によって異なっております。また、会議の出席人数や資料の性質などによっては、資料を紙で配付する方が適切な場合もあると考えております。
御指摘の艦艇における生活環境の整備に関する取組状況については、平成二十九年度から艦艇に隊員が利用できる無線ＬＡＮ環境、すなわちＷｉＦｉを使用できる環境を整備し、長期間の航海の際にも家族等との連絡の容易化を図るとともに、乗組員や家族等の心的負担の軽減を図りました。長期間の航海の任務に就く艦艇には、平成三十年度中にほぼ整備が完了する見込みでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 平成二十九年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対しまして旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、クレジットカードやデビットカードの利用と回答したのが一四・二％もございまして、施設等スタッフとのコミュニケーション、多言語表示、あるいは無料の公衆無線ＬＡＮ環境等と並びまして上位の不満項目でございました。
一方、周波数が逼迫する中で、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対処していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっております。これらの必要な予算として約二百億円を増額しております。
ただ、観光庁が実施したアンケート、今日資料を持ってまいりました、資料の二なんですけれども、旅行中最も困ったこと、施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない、これが一番多いんですけれども、やっぱり二番目に無線公衆ＬＡＮ環境というのが二〇％近くあります。
総務省では、観光庁と連携いたしまして、関係事業者や地方自治体等で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進や周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
一方で、周波数が逼迫する中、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対応していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか、携帯電話エリアそれから公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっておりまして、これらに必要な経費として約二百億円を増額しております。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は喫緊の課題となっております。
○国務大臣（麻生太郎君） ローカル・エリア・ネットワーク、略してＬＡＮということになっていますけれども、この公衆無線の環境の整備というのは、いわゆる観光に限らず、防災とかまたその他の観点から重要だと考えておりますので、日本再興戦略改訂二〇一五においていわゆる無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進するということといたしておるのはもう御存じのとおりです。
このため、例えば宿泊施設につきましては旅館などのインバウンドの受入れ体制の整備への支援、また貸切りバスにつきましては安全の確保を前提とした営業区域の拡大による供給量の確保、それから、空港、港湾のＣＩＱの体制につきましては、当初予算での大幅増員に加え、例えば昨年七月、また十二月の緊急増員の実施、さらには無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備や多言語対応の強化などの受入れ体制の取組を推進しているところでございます